帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
今予算折衝中ということですけれども、我々そうした動き、あるいは国が子供予算を倍増するというような動き、子供施策を重点的にという動きがある中では、やはりそういった国の施策を注視しながら、市の必要な対策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
今予算折衝中ということですけれども、我々そうした動き、あるいは国が子供予算を倍増するというような動き、子供施策を重点的にという動きがある中では、やはりそういった国の施策を注視しながら、市の必要な対策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
今日は、どちらかというと、国の施策というものを中心に、情報ということと市の認識だとか考え方をお聞きしたいんですけど、まず、報道でも、ほぼ１か月ぐらい前から類型の変更ということで来ております。５月８日から国は２類から５類へと移行すると言われています。
総じて言うと、市や市教委の施策、それから、それをめぐる報道等で現場が振り回されていると言ったらちょっと大げさな言い方かもしれませんけども、混乱をしているんじゃないかと。一方で、様々な問題の対応に苦しんでいる現場にサポートがなかなか足りない。
また、番号法に基づく特定個人情報保護評価の第三者点検など、個人情報保護法以外の法令による諮問や匿名加工情報の提供の可否基準について、審議会に諮問することを国は認めていること、改正個人情報保護法第１２９条では、地方公共団体の施策等で、個人情報の適正な取扱いを確保するため、専門的な知見に基づく意見を聞くことが特に必要であると認めるときは、審議会そのほかの合議制の機関に諮問することができるとしていることから
◎総合政策部長（熊谷好規） 毎年度の予算編成を通じて、旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策に合致する事業を位置づけて公表しているところでございます。 なお、これらの施策、事業については、産官学をはじめ、福祉や子育て等の各分野の有識者で構成する旭川市総合戦略検討懇談会に周知し、評価、検証や改善等について意見聴取を行っているところでございます。 ○議長（中川明雄） 塩尻議員。
固定資産税の現状と今後の施策について。 ９月の令和３年度決算審査特別委員会で、町税は１億６,３３７万円減と説明がありました。その主な要因は、個人町民税と固定資産税の減によるものとのことです。歳入の多くを占めるのはこの二つの町税が双璧であり、根幹でもあり、まちづくりの上で大事な柱でもあります。
家庭教育支援を通じて市の施策に影響を与えようとしていること、今津市長が旭川家庭教会に市長選を前後して３度訪問したこと、関連団体が市の施設を使用していたことなどが明らかになりました。今津市長は、市長としても行政としても関係を絶つと明言されました。 その後、国において、不十分ではありますが、被害者救済法が成立するなど、新たな事態に発展していることもあり、今回も取り上げさせていただきます。
本町では、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策として平成２７年度から「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、令和元年度までの第１期計画の期間を経て、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする第２期目の事業計画が実施されています。この計画では、豊かな音更町の大地で子どもがのびのびと健やかに育ち、地域全体で楽しく子育てができるまち「おとふけ」を目指すことを基本理念としています。
私は石狩の基幹産業である農業・漁業のこのような危機的な状況、十勝の酪農地帯と比べると酪農で頑張ってる農家も石狩市内におりますけれども、大半は畑作や田んぼということで、ここのところは一つの自治体の施策として考えられないか、再質問で伺っておきたいと思います。 次に、３番目ですけれども、電気料金については国において２０％の引下げを予定していると既に発表されております。
その転換期を見据え、本市の新しい未来を切り開くため、市政運営も重点の置き方などを含め、既存の取組の見直しや新たな手法の検討など、コロナ危機を乗り越えていくための検討を進め、今後の施策や予算に生かしていく必要があると思います。 ウィズコロナ・ポストコロナ時代における市政運営について、どの点に注力していくのかを伺いたいと思います。 ○議長（川崎彰治） 上野市長。
このことは、全国の保険者の介護予防重度化防止等の施策に係り、その取組を点数化し、評価して、国の予算を保険者に配分するものであります。 御提言の相模原市で行われている助成事業でありますが、この交付金を財源として、６５歳以上の高齢者を対象とした市の介護予防促進モデル事業として、本年７月から令和５年度いっぱいを目途に実施しているものと承知しております。
いしかり子育て応援クーポン事業に関わる生活保護制度上の取扱いにつきましては、厚生労働省からの通知の中で、現状下の情勢に対応して各地方自治体が独自の施策として実施をする子育て世帯向けの給付金については、収入認定は行わないものと取り扱うという内容の通知があります。 これに基づいて市といたしましても、子育て応援クーポンにつきましては収入認定をしない取扱いとすることとしております。 私からは、以上です。
こうした現状を踏まえまして、市の施策を進める上で人材不足の職種、例えばですけども、先ほどお話あったように保育士であったり看護師、介護職員等、そういった資格取得に係る経費の補助制度等を創設する考えはないのか、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。
第6次総合計画におけるまちづくりのテーマは、「自然と創造の調和した豊かな都市」であり、目指す都市像として掲げてある希望都市や成長都市の観点からも、未来を担う子どもたちへの施策は重要となっていきます。 2020年度令和4年度の予算案におきましても、重要な柱の一つとして、子ども・子育て支援体制の充実が示されております。そこで、以下の質問を行います。 まず1点目、妊産婦への支援についてです。
それは、皆さん方の力もあるけれども、ここに一生懸命頑張ってくれている、働いてくれている人たちがいかに皆さん方から評価を得ているかということの、その誇りと満足感もありながら次の施策を常に考えてくれているというのが実態であります。
そのような状況の中で、事業者への緊急的な支援から経済の回復へ向けた消費喚起策、コロナ禍後を見据えた企業の経営や事業活動を支援するための施策など、業界団体や企業の皆様の声を聞きながら、また、国や道の支援策や優先度なども考慮し、様々な経済対策を行ってきたところでございます。
次に、化学物質過敏症等への対応と今後の施策についてお伺いします。 化学物質過敏症については、道内及び全国の自治体で様々な事例等が報告されているようです。 国内では、化学物質過敏症に関する研究や対策などはどのように進んできているのか、改めてお聞きします。 また、化学物質過敏症を発症する科学的なエビデンス等について、厚生労働省からはどのような発信があるのか、お聞かせください。
それから、公立高校と私立高校の金額の違い、僕も私立高校のほうが負担が高いと思っておりましたが、答弁ありましたとおり、授業料についての免除、国の施策が実施されておりますので、この辺り、この辺りで実態調査なんかをしてその辺りの金額の違いですとかこの金額の妥当性などは調査研究すべきではないかなというふうに思います。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 御指摘の団体は、講演会等の活動を通じて家庭教育の支援を推進する団体であり、家庭教育支援は、本市の施策と方向性が合致すると判断したため、顧問就任を承諾したところでございます。 この団体について、旧統一教会が推進母体であるとは承知しておりません。 ○議長（中川明雄） 能登谷議員。